2019-03-07 第198回国会 参議院 法務委員会 第2号
更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基礎となる刑務所などの施設について、改修や建て替え等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係
更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基礎となる刑務所などの施設について、改修や建て替え等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係
更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、改修や建てかえ等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係
さらに、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億二千百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十二億七千四百万円を計上しております。
さらに、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億二千百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十二億七千四百万円を計上しております。
また、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億二千百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十二億七千四百万円を計上しております。
そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な生活を実現するための検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円
そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な生活を実現するための検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円
検察関係の経費として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実を含む訟務関係
として千八十億八千九百万円を、国民の権利擁護の一環として従前から取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備を含む登記事務関係の経費として千二百四十四億七千九百万円を、総合法律支援のさらなる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百五億八千八百万円を、さまざまな人権問題への取り組みを推進するための人権擁護関係の経費として三十三億四千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実を含む訟務関係
来年度の法務省の訟務関係の予算の二十倍強という還付加算金を、国は消費者金融の経営者の息子さんに還付するというような報道があるわけでございます。結果論かもしれませんけれども、もっと早く負けていれば還付加算金は四百億に達していなかったというわけであります。
○政府参考人（都築政則君） 来年度の訟務関係予算の政府案でございますけれども、十八億四千四百五十七万円でありまして、対前年度比一〇〇・〇三％となっております。 また、法務省の訟務局の定員としましては、訟務担当の官房審議官等を含めて五十九名でありまして、これは現体制と同数であります。
また、立法事務関係あるいは訟務関係等の分野におきましては、特に民事の裁判実務の経験があって法律に精通している、こういった人材としての裁判官、この裁判官に対するニーズもございますところから、これにこたえる、こういう目的もあるということでございます。
○水野副大臣 訟務関係の方から、判決についてはそういう判決が、今回は大阪地裁ですか、前回は名古屋地裁だったと思いますけれども、判決があったという報告は受けておりますし、その書面については、判決の書面その他については私も一応目を通してはおります。
そして、では官房長に伺いますが、前回答弁いただきました、それは確かに訟務関係の調活費についてです。訟務は、まさに国を代理して法廷に立つわけですから、まさか相手の住民であるとか、これは国民ですよね、国民から行政訴訟を起こされる、その国民の動向であるとか代理人のありようだとかバックグラウンドとかを、訟務担当者が調査活動として謝礼を払って情報をとる、こういうことを今もやっているんですか。
先日、この委員会でやりとりをしまして、調活費については、検察庁あるいは公安調査庁のかなり大きな金額の調活費、検察の方は大分減額をされてぐっと減っていますけれども、これについての問題もさることながら、法務本省、例えば刑事局においても、驚いたのは訟務関係、こちらが調活費を使っていたということが先日明らかになりました。
しかも、訟務関係の調活費とか、一体、本当にこれは必要だったのか。しっかり点検して、過去、一体これは適正に組み立てられてきた予算だったのかどうか、やはり報告してくださいよ。これはやはりしっかりやってもらわないと、全体を見たときに、矯正管区だけの問題で私は驚きましたけれども、ちょっと、きのうからきょうにかけて法務省全体を見てみて、余りにも問題があり過ぎると思います。いかがですか。
何をするんですか、この訟務関係の調活費というのは。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君） いわゆる判検交流と言われておりますけれども、裁判官が検事に転換し、また検事で仕事をした後、裁判官に戻ってきて裁判事務に従事するという、こういうことが毎年ある程度の数やっておるわけでございますが、これはそれぞれ、行政官庁での仕事というのは様々でございますけれども、立法事務に関与するだとか、あるいは訟務関係の分野で仕事をするだとか、そういったことをやっておりまして、
では、その行った先で、訟務局、地方法務局の訟務部、要するに、法務大臣が被告、国が被告の事件で国の代理人として行動する、そういう訟務関係の仕事をしている人は何人いるのでしょうか。
したがって、こうした合理化の過程においては若干定員がふえるということもいたし方ないかと思いますが、将来はその成果として当然この省力化が図られ、これから確実に増加が予想される出入国管理の問題であるとか、あるいは人権、あるいは訟務関係等の業務に定員を振りかえることが可能になるのではないかとも思われるわけでありますが、そういうふうに考えてよろしいのでございましょうか。
訟務関係では、国の利害に関係のある訟務事務の処理経費として十六億五百万円を計上しております。 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百八十一億二百万円を計上しております。 第二に、出入国管理業務の充実等につきましては三百一億四千六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十億九千八百万円の増額となっております。
訟務関係では、国の利害に関係のある訟務事務の処理経費として十五億三千百万円を計上しております。 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十九億円を計上しております。 第二に、出入国管理業務の充実等につきましては、二百九十億四千八百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十一億六千三百万円の増額となっております。
訟務関係では、国の利害に関係のある訴訟事務の処理経費として十四億六千五百万円を計上しております。 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十七億二千八百万円を計上しております。 第二に、出入国管理業務の充実等につきましては二百七十八億八千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十五億一千四百万円の増額となっております。